子育てエコホーム支援事業とは？補助金額やスケジュール、補助金の対象になる世帯などを紹介

子育てエコホーム支援事業は新築住宅の取得とリフォームで補助金を貰うことができる補助金制度です。

ただし、購入者の属性によって補助金の可否や上限額などに違いがあるため、事前に知っておくと良いでしょう。

本記事では、子育てエコホーム支援事業を解説します。ぜひ、最後までご覧ください。

子育てエコホーム支援事業とは？

子育てエコホーム支援事業とは、国土交通省が主催している補助金制度です。

省エネ住宅2024キャンペーンの一環で、物価高騰の影響を受けやすい子育て世帯や若者夫婦世帯が高い省エネ性能を有する新築住宅を取得するときや、省エネに関するリフォームを実行する際に支援します。

おもに、子育て世帯や若者夫婦世帯を対象とした補助金制度ではありますが、リフォームは対象が広がるため、当てはまる可能性があるのでチェックしてみましょう。

子育てエコホーム支援事業の概要

次の表は、子育てエコホーム支援事業の概要をまとめたものになります。

上記のなかで重要なのは、子育てエコホーム支援事業は子育て世帯と若者夫婦世帯かどうかで、補助の対象や金額に違いがあることです。

次の表は、子育て世帯と若者夫婦世帯の条件をまとめたものになります。

つまり、子育て世帯は申請時点で18歳未満の子どもがいる家庭を、若者夫婦世帯は申請時点で夫婦のどちらかが39歳以下の家庭を指します。

上記に当てはまらない家庭はその他の家庭という扱いとなり、子育てエコホーム支援事業ではリフォームの申請が可能です。

次項より、子育てエコホーム支援事業の各項目を順番に解説します。

子育てエコホーム支援事業の正式名称

子育てエコホーム支援事業は正式名称も子育てエコホーム支援事業です。

2050年のカーボンニュートラルの実現を図る事業で、おもに子育て世帯や若者夫婦世帯に対して補助金を出します。

2023年も実施している補助金制度ですが、来年も実施するとは限らないため、利用したいと考えている方は早めに行動しましょう。

子育てエコホーム支援事業の予算

子育てエコホーム支援事業の予算は令和5年度補正予算が2,100億円、令和6年度400億円の2,500億円です。

前年に開催した同様の補助金制度の予算が約1,709億円だったのに対して、約46％もの増額になります。

ただし、2024年7月5日時点で予算のうち、新築住宅の取得分は30％、リフォーム分は19％まで達しています。

前年の補助金制度も終了時点までにほぼ全額使いきっていたことを考えると、リフォーム分は余裕がありますが、新築住宅の取得分の予算は2024年12月31日までに使いきる可能性はあります。

新築住宅の取得で補助金を貰えるのは子育て世帯と若者夫婦世帯のみですが、遅くなると申請できない可能性もあるので、早めに行動しましょう。

子育てエコホーム支援事業の補助対象

次の表は、子育てエコホーム支援事業の補助対象をまとめたものです。

繰り返しになりますが、注文住宅の新築と新築分譲住宅の購入で補助金が貰えるのは、申請時点で18歳未満の子どもがいる家庭と、夫婦のどちらかが39歳以下の家庭です。

一方で、リフォームは全ての世帯が対象となるため、子育て世帯や若者夫婦世帯に加え、条件を満たしていない世帯も対象になります。

子育てエコホーム支援事業の補助額

子育てエコホーム支援事業は大きく分けると、新築住宅の取得とリフォームで補助金が貰えます。次の表は、貰える補助金額をまとめたものです。

補助額におけるポイントは長期優良住宅とZEH水準住宅で補助金額が異なることです。

長期優良住宅とは、長期にわたって安心かつ快適に住み続けられると認められた住宅で、断熱性があり、一次エネルギー消費の等級が高いことのほかに、劣化対策や耐震性、省エネルギー性などの項目を満たしている住宅を指します。

満たす必要がある項目が多く、長期優良住宅と認められる住宅の設計や取得のハードルは高いです。

ZEH水準住宅とは、住まいで使うエネルギーから創るエネルギーを引いたときゼロ以下になる家を指します。

本来のZEHは太陽光発電システムの設置が求められますが、本補助金制度では「水準」となっているため、耐熱性能と一次エネルギー消費量が一定値を超えていれば問題ありません。

住宅の価値としては、長期優良住宅のほうが高いため、取得時の補助金も100万円と高額になります。

リフォームの補助金は工事内容によって個別に設定されており、全てを合算して貰う仕組みです。ただし、対象者の世帯属性によって補助金の上限額は次の表のように異なります。

リフォームはその他の世帯でも申し込むことは可能ですが、基本的に子育て世帯や若者夫婦世帯のほうが有利だと覚えておきましょう。

子育てエコホーム支援事業の申請者

子育てエコホーム支援事業の申請者は、契約を結んだ業者です。例えば、注文住宅の新築で工事請負契約を結んだら、申請者は工事を請け負っている建築事業者です。

リフォームで工事請負契約を結んでいるなら、工事施工業者が購入者に代わって申請を行います。

補助金制度によっては購入者が写真を撮影し、必要書類を作成して申請する場合がありますが、本補助金制度では事業者が行うため、やるべきことはほとんどありません。

ただし、本補助金制度で申請できるのは、あらかじめ事務局に事業者登録した補助事業者のみです。補助事業者以外に依頼しても補助金を貰うことができないため、契約を結ぶ前に確認しましょう。

子育てエコホーム支援事業のスケジュール

子育てエコホーム支援事業は記事執筆時点ですでに開始しています。

交付申請受付期間は2024年4月2日～2024年12月31日までとなっていますが、予算の上限に達すると終了するため、なるべく早めに手続きを進めましょう。

なお、着工期間は2023年11月2日以降となっています。2023年11月2日以降に着工した注文住宅やリフォームでも補助金の対象になる可能性があるため、気になる方は確認すると良いです。

子育てエコホーム支援事業のリフォームは内容が複雑

子育てエコホーム支援事業は、新築住宅の取得とリフォームで補助金を受け取ることができます。

子育て世帯や若者夫婦世帯に該当しない方の場合は、リフォームのみ申請可能です。次の表は、補助金の対象になるリフォーム工事をまとめたものになります。

リフォームの場合、必須の工事と任意の工事に分かれています。

3種類ある必須の工事は、最低でもいずれか1つを選ぶ必要があります。

一方、5種類ある任意の工事は必須の工事と同時に行う場合のみ補助の対象となり、なおかつ補助額が合計5万円以上にならないと補助金が貰えません。

つまり、エコ住宅設備の設置は単体で申し込むことはできますが、子育て対応改修や防災性向上改修などは、補助額が5万円以上になるように申請し、必須の工事と同時に申し込む必要があります。

また、どの工事でも事務局が定めた一定以上の性能や規格を持つ設備を選ぶ必要があるため、リフォームで申請したい方は事業者と相談しながら商品を選定しましょう。

リフォームならエコキュートの補助金を申請できる

子育てエコホーム支援事業のリフォームの必須工事に「エコ住宅設備の設置」があります。

対象となる製品の種類には太陽熱利用システムや節水型トイレなどのほかに、高効率給湯器が含まれており、そのうちの1つがエコキュートです。

子育てエコホーム支援事業のリフォームは全ての世帯が対象のため、誰でもエコキュートの設置で補助金を貰うことができます。

補助金額は給湯省エネ2024事業のほうが高い

子育てエコホーム支援事業のエコキュートの補助金額は1台あたり3万円です。

一方で、経済産業省が同時期に主催している給湯省エネ2024事業では、エコキュートの補助金額は基本額8万円で、条件を満たすことで最大28万円にアップします。

• 子育てエコホーム支援事業…一律3万円
• 給湯省エネ2024事業…基本額8万円、条件を満たすと最大28万円

全ての条件を満たすことは難しいですが、主要メーカーの最新エコキュートを購入すれば13万円程度の補助金を貰うことが可能です。

子育てエコホーム支援事業でエコキュートの補助金を貰うと、給湯省エネ2024事業でエコキュートの補助金は貰えません。

一方で、給湯省エネ2024事業でエコキュートの補助金を貰っても、子育てエコホーム支援事業でエコキュート以外のリフォームの補助金を貰えます。

補助金額や条件を比較すると、エコキュートだけなら子育てエコホーム支援事業よりも給湯省エネ2024事業のほうがおすすめです。

エコキュートをお得に購入したいと考えている方は給湯省エネ2024事業を、エコキュート以外のリフォームを検討している方は子育てエコホーム支援事業を活用しましょう。

まとめ

以上が、子育てエコホーム支援事業の解説です。子育てエコホーム支援事業では、子育て世帯と若者夫婦世帯が新築住宅を取得する場合と、全ての世帯がリフォームをする場合に補助金が貰えます。

エコキュートの設置でも補助金を貰うことは可能ですが、補助金額や条件などを考えると給湯省エネ2024事業のほうがおすすめです。

「でんきの扉」は高度な知識や技術を身につけた専門スタッフが、お客さまのご要望に合わせた最適な設置を行います。エコキュートの購入を検討している方はご相談ください。