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「エコキュートからエコキュートへの交換でも補助金は使えるのか?」
「ガス給湯器からではないと対象にならないのでは?」
エコキュートの故障や寿命が近づき、買い替えを検討する際にも補助金が使えるのかどうか、疑問に思っていませんか?
実際には既存のエコキュートから高効率エコキュートへ交換する場合でも、条件を満たせば補助金を利用できます。補助金は“エコキュート専用”ではなく、高効率給湯器の導入を支援する制度だからです。
ただし、高効率給湯器だからといって、ガス給湯器からエコキュートへ交換する際と全く同じというわけではありません。
補助金対象になる機種や条件については事前に確認しておくことが大切です。
エコキュートからエコキュートへ買い替える際、補助金を上手に利用するポイントを理解しておくことで、後悔しにくい交換につながります。
この記事では、エコキュートからエコキュートへ交換する際の補助金制度について、販売会社の視点でわかりやすく解説します。これから交換を検討されている方は参考にしてください。
エコキュートからエコキュートへの交換でも、条件を満たせば補助金を利用できます。
エコキュートの補助金として使われる「給湯省エネ2026事業」の補助金は「高効率給湯器」の普及を促進して、国内の省エネを推進していくための補助金制度です。
この制度の補助金対象は「エコキュートを導入した人」ではなく、「高効率給湯器を設置した人」になります。つまり、既存設備より省エネ性能が高い対象給湯器を設置した場合に補助金を使うことができます。
補助金対象となる「高効率給湯器」はエコキュートだけではありません。対象になる給湯器は以下の種類があります。
給湯器の種類
補助金制度では、既存設備より省エネ性能の高い対象機種への交換が必要です。エコキュートからエコキュートでも、条件に当てはまれば補助金は適用範囲内になります。もちろんエコキュート以外の給湯器からの交換も対象内となります。
補助金対象となる給湯設備
| 既存設備 | 補助対象 |
| ガス給湯器 | ○ |
| 電気温水器 | ○ |
| 古い対象外エコキュート | ○ |
「エコキュート用の補助金」というイメージを持たれやすい制度ですが、実際には高効率給湯器全体に対する支援制度です。既存エコキュートの交換でも対象になるケースは多くあります。
「補助金を出すなら、ガス給湯器からエコキュートへ交換する人だけを対象にしたほうが良いのでは?」と感じる方も多いのではないでしょうか。
補助金制度で古いエコキュートから新しいエコキュートへの交換まで対象になっている理由は、機種によって省エネ性能に大きな差があるためです。
初期のエコキュートと近年の高効率機種では、給湯効率や電力制御性能が大きく進化しています。2026年の補助金対象機種では、「インターネット接続機能」が必須条件となっており、天気予報や日射量予報と連動した沸き上げ制御など、より高度な省エネ性能が求められています。
エコキュートへの交換では、基本額として7万円の補助金が設定されています。
対象となるのは一定の省エネ性能を満たした高効率エコキュートです。
主な条件は以下の通りです。
補助金対象となるエコキュートの要件
単にエコキュートであれば対象になるわけではありません。補助金対象型番として登録されている必要があります。
補助金を前提に機種を選ぶ場合は、性能だけでなく「対象機種かどうか」を必ず確認することが重要です。
給湯省エネ2026事業の補助金では基本額に加えて「性能加算」と「撤去費用加算」があります。高性能機種を選ぶと性能加算として3万円が追加される場合があります。
対象になるのは、基本性能要件よりさらに省エネ性能が高く、加算要件を満たす機種です。
性能加算要件
・基本の性能要件の機種と比べて、5%以上CO2排出量が少ないものとして、2025年度の目標基準値(JIS C 9220 年間給湯保温効率又は年間給湯効率(寒冷地含む))+0.2以上の性能値を有するもの。
(資源エネルギー庁「給湯省エネ2026事業」ホームページより引用)
省エネ性能が高い機種は、本体価格が高くなる傾向があります。
長期的に見ると家族人数が多い家庭や、給湯使用量が多い家庭では電気代削減など、高性能機種のメリットを感じやすくなります。
交換時は「本体価格」だけでなく、補助金額や将来の電気代も含めて比較することが大切です。
給湯省エネ2026事業のもう一つの加算「撤去費加算」について、エコキュートの撤去については加算対象ではありません。
対象になる撤去工事
| 撤去設備 | 加算対象 |
| 電気蓄熱暖房機 | ○ |
| 電気温水器 | ○ |
| エコキュート | × |
「なんで古いエコキュートの撤去費用には補助金が出ないの?」と疑問に感じる方も多いのではないでしょうか。
撤去加算には、効率の低い設備を早く減らしたいという目的があります。電気温水器や電気蓄熱暖房機は消費電力が大きく、省エネ性能が低いため対象となっています。
一方、エコキュートは古い機種でも高効率給湯器として扱われる設備です。そのため「優先的に撤去を進めたい設備」とは位置付けられておらず、撤去加算の対象外となっています。
補助金を利用する場合、対象機種であることが必須条件です。
エコキュートであれば何でも対象になるわけではありません。
補助金対象外になりやすい例
価格だけで選ぶと補助金対象外になるケースがあります。要件を満たさないエコキュートや中古品は対象外になるので注意が必要です。
補助金込みで安くなると思っていたのに、申請できず費用負担が増えるようなことが無いように注意しましょう。
機種選びでは、家庭に合う容量や必要な機能があるかということも含めて確認することが大切です。
「給湯省エネ2026事業」の補助金制度は個人で申請することはできません。申請できるのは「給湯省エネ事業者」として登録されている事業者に限られます。
「給湯省エネ2026事業」の補助金支給の仕組みとして、補助金は購入者へ直接振り込まれる制度ではありません。補助金は登録事業者へ支払われ、設置費用等から値引きされる形になります。
補助金対応できる事業者の確認
補助金を前提に契約した場合、登録事業者でなければ申請できません。給湯省エネ事業者の登録をしているかどうかを必ず確認しておきましょう。
価格だけで業者を決めると、後から申請不可とわかるケースがあります。見積もり相談時点で補助金の申請手続きが可能であることや、対象機種を取り扱っているかを確認しておくと安心です。補助金は予算上限があります。申請が遅れると受付終了になる場合もあるため、申請の手順やスケジュール管理がしっかりとしている事業者を選ぶことも大切です。
補助金制度には予算上限があります。申請期限前でも、予算上限に達すると受付終了となります。年度後半になるほど申請が集中しやすいため、補助金を活用したい場合は早めの対応が重要です。
補助金対象となる工事は、2025年11月28日以降に着工したものが対象で、受付は予算上限に達するまでとなっています。最終期限は2026年12月31日です。
補助金制度は毎年必ず実施されるとは限りません。近年は補助額が減少傾向にあります。交換を検討している場合は、「まだ使えるから」と後回しにせず、補助金を利用できる時期に計画的に進めることが大切です。
エコキュートからエコキュートへの交換は、ガス給湯器からの新規導入より既存配管や電源設備を利用しやすいため、工事費が安くなる傾向があります。
機種や工事内容によって変わりますが、交換費用は10~20万円前後が目安です。
交換にかかる主な費用内訳
| 費用項目 | 内容 |
| 既存エコキュート撤去処分 | 古い機器の搬出・廃棄 |
| 基礎工事 | 必要に応じた基礎調整 |
| 給水・給湯配管工事 | 配管接続や調整 |
| 追い炊き配管工事 | 浴槽循環配管接続 |
| 電気工事 | 電源接続や調整 |
| 電力会社申請 | 契約変更や申請対応 |
見積もりを見る際は、本体価格だけでなく、工事費や撤去費用まで含まれているか確認しておくことが大切です。
エコキュート交換では、設置状況によって追加工事費用が発生する場合があります。追加費用は場所や規模によっても金額が変わりやすいので、見積もりの際によく確認しておきましょう。
追加工事の事例と費用の目安
| 事例 | 内容 | 追加費用の目安 |
| 配管規格が合わない | 配管交換・延長・接続調整が必要 | 1万~5万円前後 |
| 基礎サイズが合わない | 基礎補修・再施工・架台調整など | 2万~8万円前後 |
| 搬入経路が狭い | 人員追加・クレーン搬入など特殊搬入対応 | 1万~10万円前後 |
| 高所・傾斜地への設置 | 作業難易度上昇による追加施工 | 2万~10万円前後 |
| 電気容量不足 | 分電盤交換・電気配線工事など | 3万~15万円前後 |
| 追い炊き配管劣化 | 配管交換や再施工が必要 | 2万~6万円前後 |
| 凍結対策工事 | 保温材追加や凍結防止施工 | 1万~5万円前後 |
エコキュート交換で補助金を利用する場合、補助金対象機種かどうかの確認が重要です。
エコキュートなら何でも対象になるわけではありません。欲しい機能や価格を気にしたり、業者の進めるままに選んでしまうと見落としてしまうこともあります。
2026年の補助金の基本要件ポイント
補助金込みで費用を抑えたい場合は担当事業者に「補助金を利用したい」ということをしっかりと伝え、対象のエコキュートから候補を上げてもらいましょう。
補助金対象の確認ポイント
エコキュート交換の際、新しい機種が既存設備と違うサイズになると追加工事が必要になる場合があります。
古い機種と新しい機種の違い
サイズが異なる機種へ交換する場合、設置スペースを確保するための工事が必要になることがあります。配管位置や接続サイズが合わず、配管工事が追加になるケースもあります。搬入経路が狭い場合は、人員追加や特殊搬入が必要になる場合もあります。
補助金を利用して本体価格を抑えられても、追加工事費が増えると想定より費用負担が大きくなる可能性があります。
交換時は補助金額だけで判断するのではなく、現在の設置状況に合った機種を選ぶことが大切です。
エコキュートは長期間使用する設備です。
補助金対象になるかだけでなく、使いやすさも考えて機種を選ぶことが大切です。
エコキュートの便利な機能
補助金対象機種には、インターネット接続機能が必要になるため、従来機種より高機能化が進んでいます。
毎日使う設備だからこそ価格だけで決めるのではなく、将来の使いやすさまで含めて検討することが大切です。
エコキュートからエコキュートへの交換でも、条件を満たせば補助金を利用できます。
補助金対象になるかどうかは、古いエコキュートを使っているかではなく、「新しく設置する機種が基準を満たしているか」が重要です。
交換工事では、本体価格だけでなく、工事費や追加費用、申請条件の確認も行いましょう。
補助金制度は予算上限や期限があります。故障してから慌てて探すより、余裕を持って相談しておくことをおすすめします。
エコキュート交換を検討している方は、補助金対象機種や申請条件を確認しながら、信頼できる事業者へ早めに相談しながら機種選びを進めていきましょう。
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